【令和7年度年末調整】特定親族特別控除の創設

「特定親族特別控除」の創設

居住者に特定親族がいる場合、その居住者の総所得金額等から特定親族1人ごとに、その合計所得金額に応じて次の金額を控除できます。

特定親族 とは

居住者と生計を共にし、年齢が19歳以上23歳未満の親族です。配偶者・青色事業専従者として給与を受け取っている人・白色事業専従者のいずれにも該当せず、かつ合計所得金額が58万円超123万円以下(注)である方をいいます。なお、「親族」には、児童福祉法に基づき養育を委託された里子も含まれます。
※注意:
収入が給与のみの場合、その年の収入金額が123万円超188万円以下であれば、合計所得金額は58万円超123万円以下となります。なお、親族の合計所得金額が58万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象にはなりませんが、扶養控除の対象となります。年齢19歳以上23歳未満の親族であれば特定扶養親族となり、扶養控除額は63万円です。

年末調整で特定親族特別控除を受けるには、勤務先(給与の支払者)へ「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。年末調整で特定親族特別控除を受けるには、勤務先(給与の支払者)へ「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

特定親族特別控除額について

※注意点

特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

令和8年1月以降の給与・公的年金における
特定親族特別控除が各月(日)の源泉徴収の際に適用に

以下のそれぞれの場合で、特定親族特別控除は、該当する月(日)の源泉徴収の際に適用されます。

• 給与:親族の合計所得金額が58万円超100万円以下である場合
• 公的年金等:親族の合計所得金額が58万円超85万円以下である場合

令和7年の源泉徴収事務に関する注意事項

• 令和7年11月までの給与や公的年金等の源泉徴収事務は、これまでと変更はありません。
• 令和7年分の給与の源泉徴収事務では、令和7年12月の年末調整から上記の改正が適用されます。
• 公的年金等の受給者が令和7年分の所得税で特定親族特別控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

令和7年度税制改正による変更点

• 基礎控除の見直し
• 給与所得控除の見直し
• 特定親族特別控除の創設
• 扶養親族等の所得要件の改正

出典:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」