『令和7年度分1月給与』前にご確認ください。

【PCA】令和7年分1回⽬給与の前にすること

令和6年分年末調整に関する処理がすべて終了しましたら、令和7年1回⽬給与処理の前に、以下の処理を行ってください。

1.令和6年データのバックアップ

「ファイル」-「データ領域のバックアップ(データ領域の⼀括バックアップ)」で必ずバックアップしてください。

2.年次更新の処理

「ファイル」-「年次更新」を起動し、[更新元情報]欄が[令和6年度](2024年度)で、その下の[更新先情報]欄は[新規領域]の状態で、[実⾏]ボタンをクリックします。

• 退職者の更新に関する項⽬は、次年度に持ち越す退職者の退職⽇を設定してください(設定した⽇付以降の退職者を次年度に更新します)。
• 【マイナンバー管理ツールに、配偶者の個⼈番号(必要・不要)履歴を追加する】欄について
  マイナンバー管理ツールをインストールしているパソコンでチェックを付けられます。
  ※『Easy Network/SQL/クラウド版』をご利⽤のお客様は、マイナンバー管理ツールをインストールしているパソコンで年次更新を⾏ってください。
  ※ 年次更新時に、「個⼈番号の連動を⾏ってから、年次更新を実⾏してください。」とメッセージが表⽰されたときは[OK]ボタンをクリックします。
  「個⼈番号連動」画⾯が起動しますので、[連動先]に「マイナンバー管理ツール」の領域が正しく表⽰されていることを確認後、実⾏してください。
  マイナンバー管理ツールをインストールしていない場合は、チェックが付けられないようになっています。
• 【翌年の⽀給⽇を設定する】欄について
  チェックを付けると、年次更新時に⽀給⽇設定画⾯が表⽰され、⽀給⽇コードごとに給与⽀給⽇、休⽇の指定、調整⽅法を設定できます。
  給与⽀給⽇および賞与⽀給⽇が祝⽇の場合は調整されませんので年次更新後に修正してください。
  ※ 翌年の1回⽬給与へ⽉額変更届の計算結果を反映させる場合は、年次更新前に「⽉額変更新等級の転送」を⾏ってください。
  ※新年分の社員情報の[住⺠税]タブ1〜5回⽬には、通常⼊⼒ですと[7〜12回⽬ 住⺠税7⽉分以降]の⾦額が⼊ります。
  詳細⼊⼒ですと[12回⽬(13回⽬に⾦額があれば13回⽬)]の⾦額が⼊ります。
　

年次更新後のご注意

年次更新後、令和6年度のデータ領域から再度「年次更新」を実⾏すると、令和7年度の⼊⼒済みデータが削除されますので、⼗分ご注意ください。

3.⽉次扶養の⼈数の確認

年次更新をするときに、家族情報(⽣年⽉⽇)に従って「⽼⼈控除対象配偶者」「特定扶養親族」「16歳未満」「同居⽼親等」を⾃動判定し、新年分の扶養親族等の数を⾃動計算します。
※[扶養親族等の数]を⾃動計算するには、[扶養親族等の数を⾃動計算する]にチェックを付け、[扶養親族等の数を⼿⼊⼒する]のチェックを外してください。

配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当するときは、「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」-「所得税・年末調整」タブ-「家族」タブで、「配偶者」の「源泉控除対象配偶者」欄を[1︓対象]にしてください。
※「源泉控除対象配偶者」とは、本⼈(合計所得⾦額が900万円以下)と⽣計を⼀にする配偶者で合計所得⾦額が95万円以下の⼈をいいます。

令和7年分1⽉給与で還付について

還付・徴収⽅法で[翌年繰越]を選択した場合

翌年で還付(徴収)を⾏うときは、還付・徴収⽅法を[翌年繰越]に設定し、年末調整を⾏います。
年次更新後、翌年のデータ領域で1⽉分の給与を⼊⼒し、「給与」-「前年分還付・徴収⾦額の受⼊」を⾏うと、1⽉の給与明細書に還付(徴収)⾦額が反映されます。

• 事前に、「給与体系」-「⽀給控除項⽬の登録」で、給与体系ごとに控除項⽬に還付(徴収)⽤の欄を作成してください。
• 控除項⽬の[CA016 所得税][CA018 税調整]欄は令和7年分の年末調整計算が正しく⾏えなくなるため、前年分還付・徴収⾦額の受⼊には使⽤できなくなっています。

還付・徴収⽅法で[別途現⾦]を選択した場合

還付・徴収⽅法で[翌年繰越]を使⽤せず、従来通り[別途現⾦]を使⽤した場合、以下の操作を⾏ってください。
令和6年の年末調整が終了したら、「年末調整⼀覧表」などを出⼒して、還付(徴収)⾦額を確認します。
年次更新後、「給与」-「給与明細書⼊⼒」で1⽉給与を⼊⼒するとき、還付(徴収)⾦額を⼿⼊⼒します。
控除項⽬に⼊⼒する場合、還付はマイナス、徴収はプラス、⽀給項⽬の場合は、還付はプラス、徴収はマイナスで⼊⼒します。

• 事前に、「給与体系」-「⽀給控除項⽬の登録」で、給与体系ごとに控除項⽬に還付(徴収)⽤の欄を作成してください。
  ⽀給項⽬に作成する場合は、課税・雇⽤保険などを全て[対象外]にしてください。
• 控除項⽬の[CA016 所得税][CA018 税調整]欄は使⽤しないでください。令和7年分の年末調整計算が正しく⾏えなくなります。