PCA商魂X、PCA商管Xは【軽減税率対策補助金】対象製品です

軽減税率対策補助金について

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費を一部補助する制度です。

補助対象PCA製品

• PCA商魂Xシリーズ
• PCA商管Xシリーズ(【ロット管理編】含む)
• PCA商魂Xクラウド　買取プラン
• PCA商管Xクラウド　買取プラン(【ロット管理編】含む)

【B-2】パッケージサービス登録型「受発注システムなどの改修支援」に適用できます
※クラウドの場合、サーバー利用料は対象となりません。

補助期間

平成29年3月31日までに受発注システムの導入・入替を完了し、
60日以内に申請(申請期限:平成29年5月31日)

補助内容

• 発注システム(小売事業者)の場合の補助上限額は1,000万円、受注システム(卸売事業者等)の 場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。
• 補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品およびサービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。 (PCAは対象範囲外機能を含むため、1/2となります。)

補助条件

消費税軽減税率制度(複数税率★1)への対応が必要な事業者であること。
★1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれと連動する 発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象とします。

補助対象(中小企業・小規模事業者等で以下の業務を行っている場合)

1. 取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者のうち、電子的受発注に 必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる パッケージ製品およびサービスの導入を補助対象とします。★2
2. 現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。

★2 受発注管理とともに、在庫管理や財務会計などが一体となったパッケージ製品およびサービスについては、 電子的受発注システムの機能を含むものであれば、補助対象とします。 ※その他、詳細は軽減税率対策補助金事務局のホームページhttp://kzt-hojo.jp/の「公募要領」へ

補助適用例

卸売業が受注業務の効率化としてPCAネットワーク製品、『PCA商管X【ロット管理編】with SQL 3クライアント』1,068,000円(税抜)を購入する場合

申請手続き

中小企業者等にあたるお客様自ら交付申請をおこなっていただきます。