PCA給与シリーズ「算定基礎届」の作成

今回は『PCA 給与シリーズ』を使用して算定基礎届を作成するポイントをご紹介しますので、是非参考にしていただければと思います。

1.算定基礎届の計算

算定基礎届の計算は、「社会保険」-「算定基礎届計算・修正」で⾏います。

※「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」の[保険]-[社会保険]にて、[健康保険]や[厚⽣年⾦保険]の[加⼊]欄、または[厚⽣年⾦保険]の[70歳以上被⽤者]欄にチェックのある在職者及び休職者について計算を⾏います。
「算定基礎届計算・修正」の計算設定については下記をご覧ください。

通勤費の選択

算定基礎届の報酬⽉額に含める通勤費の⾦額を選択します。
[社員マスター]
「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」-[通勤費]で登録している⾦額を使⽤します。
定期代など、[⽀給間隔]が設定されている場合は⽀給額を[⽀給間隔]の⽉数で按分し各⽉の通勤費として報酬⽉額に含めます。
[給与データ]
給与明細書上の[⾮税通勤][課税通勤]の合計額を報酬⽉額に含めます。
[⾃動選択]
「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」-[通勤費]に⾦額が登録されていればその⾦額を、登録されていなければ給与明細書上の[⾮税通勤][課税通勤]の合計額を報酬⽉額に含めます。
※「社員情報の登録」の通勤費が[⽇払い]に設定されている場合には、設定にかかわらず常に各⽉の給与明細書上の通勤費の⾦額を報酬⽉額に含めます。

昇(降)給月の表示

算定基礎届に昇(降)給⽉を表⽰するかどうかを設定します。

暦⽇の選択

「⽉給者」及び「無⽋勤の⽇給⽉給者」の基礎⽇数を選択します。選択肢ごとの各⽉の基礎⽇数は下記のとおりです。

※ 操作ナビもございますので、ご参照のうえ、暦⽇を選択してください。

⽇給⽉給者の給与計算の基礎⽇数の設定(事⽋・病⽋⽇数があるとき)

「⽋勤のあった⽇給⽉給者」の基礎⽇数の計算⽅法を選択します。
選択肢ごとの各⽉の基礎⽇数は下記のとおりです。
[⽀給⽇区分の要勤務⽇数を使⽤する]
「前準備」-「⽀給⽇の登録」の要勤務⽇数から事⽋・病⽋⽇数を引いた⽇数
[減額式の減額基準⽇数を使⽤する]
「給与体系」-「体系基本情報の登録」-「減額項⽬設定」タブの減額基準⽇数から事⽋・病⽋⽇数を引いた⽇数
[給与データの要勤務⽇数を使⽤する]
給与明細書上の要勤務⽇数から事⽋・病⽋⽇数を引いた⽇数

対象判定

「社会保険」-「⽉額変更届計算・修正」で、7⽉改定の計算が既に⾏われているときにチェックを付けることができます。
チェックを付けて計算した場合、7⽉改定の⽉変対象者は、算定基礎届の[対象区分]が[⾮対象]になります。

料額表参照基準⽇

⽇付を指定することで、指定⽇を含む使⽤期間の料額表を利⽤して、算定基礎届の計算を⾏うことができます。
通常は、算定基礎届の計算を⾏う当⽇の⽇付(マシンデート)のままで構いません。

《ご注意》
2回⽬以降の計算処理を実⾏しようとすると「計算済みのデータをすべて削除して再計算しますか︖」と表⽰されます。
[はい]をクリックすると前回の計算結果を全て消して再計算し、[いいえ]をクリックすると[社員/部⾨][範囲指定]で選択中の社員の計算結果のみを削除して再計算します。

2.算定基礎届の修正・印刷

• 算定基礎届の[対象区分]や[備考]などを訂正する場合は、「社会保険」-「算定基礎届計算・修正」を起動し、[⼊⼒開始]ボタンをクリックして社員ごとに修正してください。
  ※ 修正後の算定基礎届の再計算は不要です。再計算を⾏うと、⼿修正した箇所が元に戻ってしまいますのでご注意ください。
  ※ 個⼈番号は、70歳以上被⽤者の⽅にのみ必要です。[備考]欄の[1.70歳以上被⽤者算定]にチェックが付いていることをご確認ください。
• 届書の印刷は、「社会保険」-「算定基礎届」にて⾏います。出⼒の種類で[印刷等]を選択して[印刷指⽰]ボタンをクリックし、書式の[平成30年改正様式]にチェックを付けて[応⽤⽤紙]に設定して出⼒してください。
  ※ 健康保険組合等の届出様式には対応しておりません。様式は提出先により異なる可能性がありますので、『PCA 給与シリーズ』で出⼒した届書での受付が可能かどうかを事前に提出先にご確認ください。

3.算定基礎届の電子媒体申請・電子申請

『PCA 給与シリーズ』では、「社会保険」-「算定基礎届」にて[電⼦申請⽤集計]を⾏うことで、健康保険組合や年⾦事務所に提出する電⼦媒体(CD・DVD等)⽤のファイル作成や、e-Gov・マイナポータルを使⽤した電⼦申請を⾏うことができます。
※ 『PCA 給与DX システム A』『給与じまんDX(jiman含む)』ではご使⽤になれません。

電子媒体申請を行う場合

「電⼦申告・申請」-「電⼦媒体申請」にて作成したファイルをCD・DVD等へ書き込み、ケースにラベルを貼ってから提出します。

電子申請を行う場合

提出先が年⾦事務所の場合はe-Gov経由で、提出先が健康保険組合と年⾦事務所の場合はマイナポータル経由で、『PCA 給与シリーズ』から直接送信することができます。
※ 電⼦証明書をご利⽤になる場合は、ファイル形式の電⼦証明書をご⽤意ください(ICカード形式の電⼦証明書には対応していませんのでご注意ください)。