PCA給与シリーズ「算定基礎届」の作成

日付:2024年06月10日

今回は『PCA 給与シリーズ』を使用して算定基礎届を作成するポイントをご紹介しますので、是非参考にしていただければと思います。

1.算定基礎届の計算

算定基礎届の計算は、「社会保険」-「算定基礎届計算・修正」で行います。

※「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」の[保険]-[社会保険]にて、[健康保険]や[厚生年金保険]の[加入]欄、または[厚生年金保険]の[70 歳以上被用者]欄にチェックのある社員が、計算の対象となります(退職者は計算対象外)。

通勤費の選択

「給与明細書」の通勤費を報酬月額に含める場合は、[給与データ]を選択してください。
「社員情報の登録」の通勤費を含める場合は、[自動選択]または[社員マスター]を選択してください。

昇(降)給月の表示

[しない]を選択すると昇(降)給月は出力されません。

暦日の選択(給与計算の基礎日数)

[暦日の選択]設定により、以下のようになります。

4月 5月 6月
当月暦日の場合 30日 31日 30日
前月暦日の場合 31日 30日 31日
前々月暦日の場合 29日 31日 30日

日給月給者の給与計算の基礎日数の設定

選択した日数から(事欠日数+病欠日数)を引いた日数が給与計算の基礎日数になります。事欠日数または病欠日数がないときは、暦の日数になります。

対象判定の設定

事前に「月額変更届計算・修正」で7月改定が計算実行済みの場合、[7月改定の月変対象者を算定の対象外にする]にチェックを付けてから算定計算処理を実行すると、7月改定の月変対象者は、算定基礎届の対象区分が[非対象]になります。

料額表参照基準日の設定

健康保険(介護保険)・厚生年金保険の標準報酬月額保険料額表の参照基準日になります。通常は、マシンデート(算定基礎届の計算を行う当日の日付)になります。

《ご注意》
計算処理を再度実行すると「計算済みのデータをすべて削除して再計算しますか?」と表示されます。[はい]をクリックすると全て消して再計算し、[いいえ]をクリックすると選択した社員のみ再計算します。

2.算定基礎届の修正・印刷

  1. [対象区分]・[備考]などを修正する場合は、「社会保険」-「算定基礎届計算・修正」を起動し、[入力開始]ボタンまたは[編集]-[入力開始]より社員ごとに修正してください。
    ※個人番号は、70歳以上被用者の方のみ必要です。[備考]欄の[1.70歳以上被用者算定]にチェックを付けてください。
  2. 届書の印刷は、「社会保険」-「算定基礎届」で、出力の種類で[印刷等]を選択後、[印刷指示]ボタンをクリックし、書式で[平成30年改正様式]にチェックを付けて[応用用紙]に設定して出力してください。
    ※健康保険組合等の届出様式には対応していませんので、『PCA 給与シリーズ』で出力した届書での受付が可能かどうかを事前にご確認ください。用紙フォームは提出先により異なります。

3.算定基礎届の電子媒体申請・電子申請

『PCA 給与シリーズ』では、「社会保険」-「算定基礎届」より[電子申請用集計]を行うことで、健康保険組合や年金事務所への電子媒体(CD・DVD 等)申請、または電子申請を行うことができます。

電子媒体申請を行う場合

「電子申告・申請」-「電子媒体申請」にて作成したファイルをCD・DVD 等へ書き込み、ケースにラベルを貼ってから提出してください。

電子申請を行う場合

『PCA ソフト』で電子申請を行う場合は、ファイル形式の電子証明書が必要です。ICカード形式の電子証明書は使用できませんのでご注意ください。

※提出先が年金事務所の場合はe-Gov経由で、提出先が健康保険組合と年金事務所の場合はマイナポータル経由で、『PCA 給与シリーズ』から直接送信することができます。

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