【PCA給与】令和8年1回目給与前の年次更新・年末調整・還付徴収の手順まとめ

【PCA】令和8年分1回⽬給与の前にすること

令和7年分の年末調整処理がすべて完了しましたら、令和8年1回目の給与処理を行う前に、以下の操作を実施してください。

1.令和7年データのバックアップ

操作手順
「ファイル」-「データ領域のバックアップ(データ領域の⼀括バックアップ)」でバックアップして下さい。

2.年次更新の処理

「ファイル」-「年次更新」を起動し、[更新元情報]欄が[令和7年度](2025年度)で、その下の[更新先情報]欄は[新規領域]の状態で、[実⾏]ボタンをクリックしてください。

• [退職者]の⽇付設定について
  翌年度へ引き継ぐ退職者の対象期間を設定します。ここで指定した日付以降に退職した社員は、翌年のデータへ引き継がれます。また、退職日が未入力の社員を翌年に引き継ぐ場合は、[退職日未入力の退職者を翌年に更新する] にチェックを入れてください。
• 【マイナンバー管理ツールに、配偶者の個⼈番号(必要・不要)履歴を追加する】欄について
  マイナンバー管理ツールがインストールされているパソコンでのみ行えます。
  Easy Network/SQL/クラウド版をご利用の場合は、マイナンバー管理ツールがインストールされているパソコンで年次更新を実行してください。
  年次更新時に「個人番号の連動を行ってから、年次更新を実行してください。」というメッセージが表示された場合は、[OK] をクリックします。
  「個人番号連動」画面が開きますので、[連動先]が「マイナンバー管理ツール」になっていることを確認したうえで、実行してください。
• 【翌年の⽀給⽇を設定する】欄について
  年次更新時に「翌年の支給日設定」画面が表示され、支給日コードごとに 給与の支給日、休日の指定、調整方法 を設定できます。
  なお、支給日が祝日の場合および賞与支給日については自動調整されませんので、年次更新後に内容を確認し、必要に応じて修正してください。
  ※月額変更届の計算結果を翌年の1回目給与に反映させる場合は、
  年次更新の前に 「月額変更新等級の転送」 を行ってください。
  ※翌年の社員情報の「住民税」タブにある [1〜5回目] には、
  当年の最終支給回と同額が自動的に入力されます。
  (通常入力の場合:7〜12回目、詳細入力の場合:12回目〔13回目に金額がある場合は13回目〕)
　

年次更新後のご注意
年次更新の完了後、再度「令和7年度」のデータ領域に戻って年次更新を実行すると、すでに作成されている「令和8年度」のデータ領域が削除されてしまいます。操作の際は、対象年度をご確認のうえ、十分ご注意ください。

3.家族の扶養区分と人数の確認

年次更新を実行すると、家族の生年月日をもとに、「老人配偶者」「特定扶養親族」「16歳未満」「同居老人扶養親族」などの扶養区分が自動判定され、翌年分の扶養親族等の人数が自動で計算されます。内容を確認のうえ、必要に応じて修正してください。

※特定親族(19歳以上23歳未満で、合計所得金額が58万円超123万円以下の方)に
ついては、『PCA Hub 年末調整』で翌年の[所得の見積額]を取り込むことで自動判定されます。
※扶養親族等の人数を自動計算する場合は、[扶養親族等の数を自動計算する]に
チェックを入れ、[扶養親族等の数を手入力する]のチェックを外してください。
※配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合は、「社員」-「社員登録」
-「社員情報の登録」-「所得税・年末調整」タブ-「家族」タブ にて、
[源泉控除対象配偶者]を[対象]に設定してください。
※「源泉控除対象配偶者」とは、本人(合計所得金額900万円以下)と生計を一に
する配偶者で、合計所得金額が95万円以下の方を指します。

令和8年1月支給分の給与で行う年末調整の還付(徴収)について

年末調整の還付または徴収を翌年に行う場合は、還付・徴収方法を [翌年繰越] に設定したうえで、年末調整の計算を行ってください。
年次更新後、翌年のデータ領域で1月分の給与を入力し、給与 → 前年分還付・徴収金額の受入を実行すると、1月の給与明細に還付(徴収)金額が反映されます。

• 事前に、「給与体系」-「⽀給控除項⽬の登録」で、還付・徴収用の控除項目
  (CB***)に還付(徴収)⽤の項⽬を作成してください。
  ※この操作は給与体系ごとに行う必要があります。
• CA016(所得税) および CA018(税調整) は令和8年分の年末調整計算に影響するため、「前年分還付・徴収金額の受入」では使用できません。