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PCA所得税 【送料無料】

パッケージ販売終了のお知らせ
2024年3月28日(木)16時(※決済完了分まで)をもって
ソフトウェアのパッケージ販売が終了することになりました。
今後、オンプレミス環境での業務システム運用については、
パッケージと同様にオンプレミス環境で運用できる「PCAサブスク」のご利用いただければと存じます。

(令和元年分申告用)
さまざまな所得の確定申告に幅広く適応!
はじめてでもカンタン パソコン初心者でも安心の税務ソフトです。
確定申告書等における一定の書類の添付不要化への対応、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除・確定申告書の記載事項の見直し、等を行っております。
PCA所得税
通常価格(税込):
33,000
販売価格(税込):
24,750 (25%off)
ポイント: 225 Pt

申し訳ございませんが、只今品切れ中です。

製品の特長

さまざまな所得の確定申告に幅広く適応

確定申告書は、申告書A、B様式及び分離課税用、損失申告用、修正申告用の青色・白色にそれぞれ対応しています。また、青色申告決算書・収支内訳書は、事業所得の一般・農業・不動産所得に対応しており、「損益」が自動計算されるので安心です。

「個人番号管理」メニューの追加

『PCA所得税』に「個人番号管理」メニューを追加しました。これによりソフトの画面から「個人番号管理」を起動することができるようになりました。

マイナンバー対応

平成28年分の申告より申告書に個人番号の記載が必要なことから、「マイナンバー管理ツール」と連動可能となりました。

「マイナンバー管理ツール」に登録されたマイナンバーを申告書の個人番号欄に記載可能となります。
これにより、高度なセキュリティをもってマイナンバーを管理することができます。また、複数人の所得税申告業務を扱うような申請代理業務を行う場合、マイナンバー関連業務をスムーズに処理して頂くことが可能となります。

使いやすさを追求し頼りになる安心設計

明細書、内訳書、決算書から確定申告書へデータ連動し面倒な各書類への転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。また所得税額や雑損控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの各種所得控除金額は、必要データを入力するだけで自動的に計算し面倒な計算作業は、パソコンがこなしてくれるのでカンタンです。

はじめてでもカンタン パソコン初心者でも安心です

わかりやすく使いやすい画面構成でどなたでもカンタンに入力することができます。困ったときにすぐ助けてくれる、丁寧なヘルプ表示や操作の案内をするガイダンス表示があり安心です。ここ数年ややこしくなった減価償却費の計算も自動で行います。

国税電子申告に対応

e-Tax形式へのデータ変換の他、電子申告メニューから電子申告データの作成、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの確認(受付結果)まで、e-Taxソフトを使用せずに電子申告ができます。

また、マイナンバーカード方式でのログインに対応しました。
マイナンバーカードを読み取ることにより、パスワード入力なしでログインが可能になります。

申告書イメージのらくらく入力

PCA所得税は、「高機能をもっとやさしく」をコンセプトに、誰でもカンタンに手にしたその日から処理できるように設計されています。申告書イメージで記入していく入力スタイルで、入力個所は、最小限に抑えられています。複数の書類を同時に表示し自動転記がリアルタイムに確認・把握ができます。

初めての方にも優しい気配り機能

次の操作の案内が常に画面下に表示されるので、初めての方でも安心して操作ができます。マニュアルのほかにヘルプを搭載し、操作に困ったときでも画面や状況に合わせて操作説明が表示されます。

作成した申告書類は、そのまま提出可能です

KSK様式に準拠したフォームで印刷しているので、そのまま税務署に提出できます。(KSK試行税務署で配布しているOCR用申告書用紙は、プリンターによってフォーム印刷後転記が必要になる場合がありますので注意が必要です。)

税制変更に対応する交換

「PCA所得税」では、毎年行われる法令内容の改正や様式の変更に対応するアップグレードを行います。購入されたましたら必ず「ご愛用者カード」をご返送ください。交換・改定のご案内が.スムーズに実施されます。アップグレード版の更新は、PSS会員に加入されますと提供されます。詳細はパッケージ同封の説明書をご確認下さい。

令和元年分税制改正への対応

以下の税制改正に対応しました。

〇住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し

【内容】
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置が講じられました。
(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
(2) 二以上の住宅の取得等をした場合の控除額の計算の調整措置、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要の措置を講ずる。

【対応】
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)

〇確定申告書等における一定の書類の添付不要化等

【内容】
次に掲げる書類については、確定申告書等に添付し、又は確定申告書等の提出の際提示することを要しないこととするほか、これに伴う所要の措置が講じられました。

(1) 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
(2) オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
(3) 配当等とみなす金額に関する支払通知書
(4) 上場株式配当等の支払通知書
(5) 特定口座年間取引報告書
(6) 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
(7) 特定割引債の償還金の支払通知書
(8) 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類
(注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等について適用する。

【対応】
電子申告-提出省略(添付書類等)
〇確定申告書の記載事項の見直し

【内容】
その年において支払を受けるべき給与等で年末調整の適用を受けたものを有する居住者が提出する確定
申告書の記載事項のうち、その年末調整で適用を受けた所得控除の額と確定申告で適用を受ける所得控
除の額とが同額である場合におけるこれらの所得控除に関する事項については、その年末調整で適用を
受けた所得控除の額の合計額の記載によることができることとする。
(注1)確定申告で適用を受ける所得控除の額のうち年末調整で適用を受けた所得控除の額と同額である
所得控除については、その内訳の記載を要しないこととし、その額の記載によることができることとする。
(注2)上記の改正は、平成31年分以後の確定申告書を平成31年4月1日以後に提出する場合について適用する。

【対応】
申告書第二表-所得から差し引かれる金額に関する事項

平成30年度改正事項のうち令和元年から適用分

以下の税制改正に対応しました。

〇国税のコンビニ納付についてQRコード出力への対応

【内容】
国税のコンビニ納付について、自宅等において納付に必要な情報(いわゆる「QRコード」)を出力することに
より行うことができることとされました。
(注)上記の改正は、平成31年1月4日以後に納付の委託を行う国税について適用する。
※国税電子申告の令和2年1月6日のバージョンアップより納付区分番号通知から出力が可能

【対応】
電子申告-申告データの送信・利用者情報の登録

対応機器構成

OS

Microsoft(R) Windows(R) 10
Microsoft(R) Windows(R) 8.1

CPU

Pentium(R)4以上必要 Core2Duo以上を推奨

メモリ

1GB以上必要 1.5GB以上を推奨

ディスク ドライブ

HDドライブ、DVD-ROMドライブがそれぞれ1台以上必要
データのバックアップ用に大容量リムーバブルディスクドライブの接続を推奨

HD容量

プログラムセットアップ時に最低100MB以上
システムドライブ(OSがインストールされている ドライブ)に300MB以上の空き容量が必要
上記に加え(1)(2)の容量が必要
(1)SQL Server 2014 のインストールに 6GB 以上
(2).Net Framework 4.6 のインストールに 4.5GB 以上

モニター

解像度1024×768〜1980×1080 ハイカラー以上を推奨

プリンター

上記OSに対応するプリンター

※Microsoft社のサポート保証期間が終了しているOSについては正常に動作しない可能性がありますので、保証期間の終了していないOSでの運用をお勧めします。

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