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PCA所得税 平成28年度分申告用 【送料無料】

さまざまな所得の確定申告に幅広く適応!
はじめてでもカンタン パソコン初心者でも安心の税務ソフトです。

新製品『PCA所得税(平成29年分申告用)』の出荷に伴い、『PCA所得税(平成28年分申告用)』の新規出荷は平成30年1月23日(火)をもちまして停止いたしました。

平成29年分申告用はこちら»

PCA所得税 平成28年度分申告用
PCA所得税 平成28年度分申告用
商品コード:
4988659299272
通常価格(税込):
27,280
販売価格(税込):
19,096 (30%off)
ポイント: 173 Pt

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製品の特長

さまざまな所得の確定申告に幅広く適応

確定申告書は、申告書A、B様式及び分離課税用、損失申告用、修正申告用の『青色・白色』にそれぞれ対応しています。また、青色申告決算書・収支内訳書は、事業所得の一般・農業・不動産所得に対応しており、「損益」が自動計算されるので安心です。


国税電子申告に対応

e-Tax形式へのデータ変換の他、電子申告メニューから電子申告データの作成、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの確認(受付結果)まで、e-Taxソフトを使用せずに電子申告ができます。


作成した申告書類は、そのまま提出可能です

KSK様式に準拠したフォームで印刷しているので、そのまま税務署に提出できます。

税制変更に対応する交換

「PCA所得税」では、毎年行われる法令内容の改正や様式の変更に対応するアップグレードを行います。購入されたましたら必ず「ご愛用者カード」をご返送ください。交換・改定のご案内が.スムーズに実施されます。アップグレード版の更新は、PSS会員に加入されますと提供されます。詳細はパッケージ同封の説明書をご確認下さい。

対応機器構成

OS

Microsoft Windows 10
Microsoft Windows 8.1
Microsoft Windows 7 SP1以降

CPU

Pentium4以上必要 Core2Duo以上を推奨

メモリ

1GB以上必要 1.5GB以上を推奨

ディスク ドライブ

HDドライブ、DVD-ROMドライブがそれぞれ1台以上必要
データのバックアップ用に大容量リムーバブルディスクドライブの接続を推奨

HD容量

プログラムセットアップ時に最低100MB以上
システムドライブ(OSがインストールされている ドライブ)に300MB以上の空き容量が必要
上記に加え.の容量が必要
SQL Server 2014 のインストールに 6GB 以上
.Net Framework 4.6 のインストールに 4.5GB 以上

モニター

解像度1024×768〜1980×1080 ハイカラー以上を推奨

プリンター

上記OSに対応するプリンター

※Microsoft社のサポート保証期間が終了しているOSについては正常に動作しない可能性がありますので、保証期間の終了していないOSでの運用をお勧めします。
※「Microsoft(R) Windows(R) Vista(R)」についてはSQL Server 2014がインストールできないことから動作対象から除外させていただいております。

平成28年版の更新箇所

平成28年度税制改正への対応

●被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例の創設
●住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
●中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例の延長
●減価償却制度の見直し

平成27年度改正点への対応

平成27年度改正点のうち、平成28年度分申告の所得税から適用となるものは以下のとおりです。
●確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている特例の見直し
●電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類の取扱いの変更

平成26年度改正点への対応

平成26年度改正点のうち、平成28年度分申告の所得税から適用となるものは以下のとおりです。
●給与所得控除の見直し

平成25年度改正点への対応

平成25年度改正点のうち、平成28年度分申告の所得税から適用となるものは以下のとおりです。
●特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式の改正
●特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式の改正
●割引債の課税方式等の改正
●株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組
●特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例等の拡充

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

●住宅取得等に係る措置の適用期限の延長

マイナンバーへの対応

平成28年分の申告より申告書に個人番号の記載が必要なことから、「マイナンバー管理ツール(Rev2.01)」と連動可能となりました。「マイナンバー管理ツール」に登録されたマイナンバーを申告書の個人番号欄に記載可能となります。これにより、高度なセキュリティをもってマイナンバーを管理することができます。また、複数人の所得税申告業務を扱うような申請代理業務を行うお客様に対し、マイナンバー関連業務をスムーズに処理して頂くことが可能となります。
また、「マイナンバー管理ツール」との親和性を高めるため、『PCA所得税』のデータベースを「SQL Server」に変更いたしました。

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