最近は会計提案が多く、販売系にはとんとご無沙汰なところです。
が、今日は「在庫」にクローズアップを当ててお話してみたいと思います。
景気も先行きが見えつつあるのか、優良企業様の投資意欲も少しは上がってきたのかなっ！？と感じます。
しかし、来期以降がどうなるかという心配から多額の投資ができる状況までには至っていないようです。
ただ、個人消費はまだまだ厳しいものがあります。
消費税増税論議も再燃し、またまた購買意欲が低下する可能性も考えられます。
「モノの売れ行きが想像できない」
今までは需要予測を元に生産数量を確定していたところがほとんどではないかと思います。
しかし、従来の需要予測では適正な数量を読めなくなってきているのです。
東芝は10年3月期にノートパソコンや液晶テレビをほぼ完売に近い状況にすることが出来ました。
よく見れば予定数を完売できたということで売上目標を十分に達成できたということです。
また、在庫を余すことなく、適正価格で売り切ることが出来たともいえます。
しかし、逆の側面から見ると顧客のニーズに答えることが出来ずに、機会損失を被ってしまったともいえます。
時流を読めずに本当はもっと売れていたかもしれないのに、製造・販売計画を過小に行いすぎていたのかも知れません。
そのためには製品・資材を含めた在庫の管理精度を向上させていく必要があります。
管理精度向上のポイントを少し書き出して起きます。
・ 商品カテゴリをはっきり分けられていること
・ 商品カテゴリ毎の発注方法を明確に決められていること
・ 商品毎の発注点・発注数量が明確になっていること
・ 商品毎のリードタイムが把握できていること
このポイントを抑えた業務の見直しとシステム化の対応が必要になるかと思います。
ここからの先の詳細は７月１６日に行うセミナーでご紹介したいと思います。
タイミングがあう人がいれば、是非ご参加ください。
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経済が緩やかな回復を行いつつある状況の中で皆様の経営はいかがでしょうか？
さまざまな経済指標が昨年比より上昇しているということがこの頃のニュースで流れております。
しかし、数字のマジックは恐ろしいもので、昨対はクリアできても、リーマンショック前の状況には程遠い状況にあります。
2年前の数値に戻るまでにはまだ時間がかかることでしょう。
また、ビジネスの仕組みもリーマンショック前に戻らず、変化しつつあるかと思います。
たとえば、経済復調の旗印と思えるような自動車産業は前年度比28%以上の伸び率を示しているものの、新車購入の助成金・減税施策の中での支援があっての数値でありますし、自動車の使用部品を1/3にするという電気自動車の汎用化は内燃機関を製造している企業やプロセスを不要にしてしまうといった産業構造自体も変えてしまう製品となることが予想されます。
また、ソニーの携帯ゲーム機PSP（プレイ・ステーション・ポータブル）は最新ハード「PSP go!」でUMDというゲームソフトのスロットを廃止し、ダウンロードでのデータを内部メモリに保存できる形式に変更しました。
これによって、ハード販売よりソフト販売で利益を得ていたゲームショップ（小売店など）はその存在意義がなくなり、市場から退出せざるおえない可能性も出てきております。
技術イノベーションやビジネスモデルの変革により、消費者は入手価格が下がったり、容易に入手できる方法でベネフィットを得ることが出来るようになりますが、反面、切捨てられるプロセスも発生します。
これからの各企業は業界の先行きを見ながら、自身の存在意義を発揮し、変革に耐えうる戦略を想定しておかなければなりません。
そのために、重要なポイントとしては研究開発費や教育訓練費などの投資費用を削減せず、将来への製品・サービス・組織力を向上させるための経営判断を行って頂きたいと思います。
研究費がたりない、新しいアイデアをアドバイスしてほしい、新しいビジネススキームを構築したい、など
自社のリソースだけでは実行できないことも発生してくると思います。
その際には上手く中小企業向けの施策を活用してもらえればと思います。
- (1).中小企業を守る
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中小企業者が民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が１００％の債務保証を行う保証制度を、原則、全業種を対象とすることで使い勝手を高めるとともに、日本政策金融公庫及び商工中金が実施しているセーフティネット貸付を、延長・拡充することで、中小企業の資金繰りの円滑化に努めます。
また、下請代金方の厳格な運用を行うとともに、下請かけこみ寺を設置し、下請取引に関する相談や、裁判外での紛争の迅速な解決を行います。
- (2).雇用を守る
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雇用調整助成金の支給要件緩和などを昨年11及び12月に実施しています。
また、この春の新卒者が中小企業の現場を体験できるプロジェクトを実施し、中小企業と新卒者のマッチングを支援しています。
- (3).小規模事業を支える
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小規模事業者への資金調達円滑化を図るため、無担保・無保証融資（マル経融資）を行います。
また、引退後の必要資金を積み立てる小規模企業共済制度を運営します。
- (4).仕事を創る
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我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業の研究開発から試作段階まで含む取組を支援します。
また、官公庁からの発注における中小企業者の受注機会を増やすため、各種支援を行います。
- (5).魅力を磨き内外に発信する
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地域に根ざした農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」や、各地の「地域資源」を活用することによる、新商品・新サービスの開発の取組に対する支援を行います。
また、展示・商談会や百貨店等への販売スペース設置を通じて、地域産品の国内外への販路開拓促進を図ります。
- (6).くらし・地域に潤いを与える
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「地域コミュニティの担い手」として、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取組に大使、各種支援を行います。
- (7).再生・チャレンジ支援を図る
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各都道府県に設置した中小企業再生支援協議会において、常駐の専門家による再生に関する相談受付やアドバイスの実施、再生計画策定の支援など行い、中小企業の事業再生に向けた取組を後押しします。
たとえば、ITシステムを活用する際には下記のイメージで施策が適用できるかを検討してもらえればと思います。
使えそうな施策については、別途ご説明できる機会を検討しておきます。
tamu 中小企業支援施策
こんにちは。
3月は一番決算社の多い月だと思われますが、皆様の会社はいかがでしょうか？
まだまだ景況は厳しい中で、最後の追い込みに追われている企業様も多いと思います。
ただ、経営者様は売上・利益の着地点も見えている事だと思われます。
その着地点の数値を使って、今年の反省を簡単にできるサイトをご紹介させて頂きます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-NET21」という中小企業ビジネス支援サイトがあります。
そのメニューの一つとして「経営自己診断システム」というサービスがあり、決算書からいくつかの数値を入力するだけでラクラク経営診断ができるというシステムです。
このシステムは当期の決算書（一部先期データがあればさらに比較してもらる指標もあります）を入力すれば、27の経営指標から収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の項目を診断してくれます。
また、各業界標準値と比較してくれ、自社が属する業界と比べて良かったのか、悪かったのかをグラフ等で簡単に見える事ができます。
また、CRD（中小企業信用リスク情報データべース）に蓄積されている100万社以上の中小企業財務データと比較ができます。
これで、経営危険度の点検を行い、自社の見直すポイントを引き出すことも可能です。
簡単に画面の説明を行います。
そのあと、決算書より、部分的な数値を抜き出し、B/S・P/Lの数値を入力します。
あと、前期の資産・純資産・売上高もわかれば入力してください。
導き出される数値として下記の表が現れます。
経営数値を「貴社の得点」に置き換えてくれているので、指標の内容を熟知してなくてもイメージで理解することが
できるかと思います。
また、業界の中央値・上位30%値と2種の基準値を表示してくれるので、自社が比べたい指標で比較することもできます。
また、その結果を次のようなﾚｰﾀﾞｰチャートで見ることができます。
まん中の標準地に比べ、自社の傾向を見れますので、良し悪しが分かりやすいですよね！？
資金繰りの結果も信号の色で表示してくれます。
こんなに簡単なので入力から分析まで30分もあれば、一年の業績が確認できるかと思います。
また、専門家にお願いしてお金を取られることもないし、数値の内容も理解しやすいんじゃないかと思います。
（詳細な経営分析を希望される方はセルフチェックを行ってから専門家にお願いしても遅くはないと思います。）
財務は過去の数字だといわれますが、過去の数値を見る事で、次の戦略が立案し易くなります。
逆にいえば財務数値を考慮しない戦略は、ただの妄想にしかなり得ません。
この数値を元に予算を立案して、月々の予実管理ができる経営システムがあれば、期末にバタバタしないでよいかもしれません…。
年度の切り替え時にちゃんと自社の一年間の実績を見据えることで、来期の利益が確保しやすくなると思います。
tamu ITの上手い活用方法
